金融庁の行っている多重債務者対策はあまり役立っていないのが実情です。

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金融庁が行う多重債務者対策

借金、中でも多重債務者は大きな社会問題になっています。
グレーゾーン金利が蔓延っていた時代よりは良くなっていますが、今でも多重債務者は存在しているでしょう。
そうした中で総量規制の対象外だった銀行も自主規制を行い始めており、借金に苦しむ人を出さない取り組みが進んでいます。

 

では、国は具体的にどのような対策を行っているのでしょうか?
総量規制を管理する金融庁が多重債務者に対して、どのようなサポートをしているかを見てみましょう。

 

金融庁が行う対策

金融庁がある霞が関

基本的には市役所などの窓口やネットにて事例を紹介するというのが金融庁の多重債務者対策です。
こうした対応はお役所仕事的であり、効果がどれだけあるかは怪しいものです。
例えば、ギャンブル等依存症に関連する多重債務者への相談マニュアルが金融庁から公開されています。
内容は一般的な範疇で特筆すべき点はありませんが、マニュアル化という部分では一定の評価をしても良いでしょう。

 

他には、多重債務者の人を集めたセミナーも開催しています。
多重債務者になってしまった際に、どのようにその状況を打破するかを説明するものです。
弁護士や司法書士、あるいは市役所の窓口などで具体的なサポートを受けることが紹介されています。

 

このように金融庁はいろいろな対策を行ってはいますが、多重債務者の救済にはあまり役立っていないのが実情です。
そもそもサポートが必要な多重債務者へ情報が伝わっておらず、フォローが行えていません。
金融庁の対策は質問して来た人に対してサポートするものであり、質問して来ない人のサポートは万全ではないのです。
多重債務者を救済するのであれば抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

 

多重債務者を作らない対策

総量規制などで多重債務者が借金地獄にならないような対策が行われています。
しかし、銀行クレジットカードのローンなど、銀行法で運用されるものは総量規制の対象外になる穴も散見されます。

 

近年では銀行が総量規制を自主規制する動きを見せていますが、これは日本弁護士連合会が声明を出したからです。
決して金融庁が自ら動いて対策した訳ではなく、お役所的で怠慢だと言わざるを得ません。

 

また、多重債務者の相談を強化するキャンペーンやセミナーなど、懸命に何かをやっていることは間違い無いでしょう。
ですが、やはり効果が薄く、本当に困っている人の救済には繋がらないのが現状です。
少しでも早い対策が望まれますが、法律で強く規制されない限り状況は変わらないのが識者の見解です。
銀行が倒産する時代になっている現代で、利益を下げる自主規制はあくまでも企業側の気分次第です。
多重債務者を救うのであれば抜本的な改善を金融庁が発表するしかありません。
今後の金融庁の対策に注目をして行くのが良いでしょう。