個人事業主以外にも医療費や葬式費用などは総量規制の対象外とされています。

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総量規制の例外

総量規制が厳しくなり銀行も自主規制を行う昨今では、借金すること自体が難しくなっています。
無計画に消費者金融やキャッシングを利用していると総量規制に引っかかるでしょう。
そこで気になるのが個人事業主の総量規制についてです。
近年では副業が増え、個人事業主として会社を設立している人も少なくありません。
こうした経営を行う個人に対して総量規制が掛かると、大きな問題となります。

 

個人事業主の人だと慌ててしまうかもしれませんが、安心しても大丈夫です。
実は総量規制にはいくつかの例外があるのです。
ここでは総量規制の規制を受けない例外について触れてみたいと思います。

 

個人事業主と総量規制について

個人事業主は総量規制対象外

総量規制は年収の3分の1を超える借金をさせない法律ですが、個人事業主は対象外だと考えて良いです。
仮に個人事業主へ総量規制を設定してしまうとビジネスが成り立たなくなる恐れがあるからです。
特に会社を立ち上げて間もない状態であれば収入はまったくありません。
そうなれば借金すること自体が不可能になり、ビジネスを軌道に乗せる資金が借りられなくなります。

 

では、個人事業主は無条件にお金を借りられるのかというと、そんな都合の良いことは無いのです。
銀行から借金する場合は事業の計画、収支計画書などを提出しなければなりません。
ビジネスが現実的で、将来成功しそうかを厳密に判断されるのです。
借金は借金でも融資に近いイメージを浮かべると良いでしょう。

 

以上のことから、個人事業主は総量規制で一律的に借金を制限されることはありません。

 

ちなみに、1つの目安として銀行からの借金が100万を超えるかどうかが審査の厳しさを大きく変えます。
100万以下の借金であれば事業の状況などを簡単な書面で伝えれば問題無いでしょう。
しかし、100万以上の借金であれば会社の状況や収支計画書が厳密に審査されます。
ある意味、一般の人よりも借金はしにくいと見ても良いぐらいです。
総量規制の対象外になる代わりに、そもそも借金することが難しくなっていると言えるでしょう。

 

総量規制の例外

個人事業主以外にも総量規制の対象外になる借金が存在します。
例えば、病気の治療による借金です。
手術や高額な治療などを行う際には、総量規制を超える借金を認めてくれる場合があります。
とは言え、無制限にいくらでも貸してくれる訳では無いので、あくまでも配慮してくれる程度でしょう。

 

他には葬式費用を目的とした借金も、社会通念上必要だと判断されます。
葬式費用は格安で行ってもそれなりに金額になるため、総量規制の対象外にされています。

 

このように絶対に不可能というほど厳しく総量規制が設定されてはいないのです。
年収の3分の1まで借金をしていても、必要な借金であれば了承してくれるケースはあります。
迷った場合は最寄りの銀行などで相談してみてはいかがでしょうか?